借主が賃貸物件を家主に無断で増改築をした場合は、両者の信頼関係を維持できなくなる程度なら、契約は解除されます。

賃貸で連帯保証人は親にすると有利
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賃貸物件の無断増改築は貸主との信頼関係が契約解除に影響します

賃貸している物件を貸主に無断で増築をしたり、或は改築をしたりすると、たとえ、その増築や改築にかかった費用を全額借主側で負担したとしても、保管義務違反となる場合があります。そうなると契約を解除されてしまう恐れもあります。しかし、少しでも増改築をすれば、貸主に契約を解除すると言われれば、一切の反論もできないまま、黙って受け入れるしかないのかと言うと、そういうわけではありません。その増改築の程度により、解除されずに済む場合もあります。抽象的な基準としては、家主との信頼関係を維持することができない程度なら契約は解除されてしまうということになります。

具体的には、長年、飲食店として利用してきた賃貸物件を、内装が古くなったこともあり、無断で改装工事をして、新しく洋服店として営業を始めたというケースでは、家主からの契約解除は認められませんでした。解除が認められたケースとしては、多くの場合は、かなり大規模な増改築が行われています。または、こういうケースもあります。家主がその増改築に同意するどころか、何度もやめるように申し入れをしたにも関わらず強行した場合などです。これらの場合には裁判所が、その契約の解除を認めています。
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